資格関連(警備業務検定 警備員検定)

警備業務検定(けいびぎょうむけんてい)は警備員検定(けいびいんけんてい)とも呼ばれる。

警備業法に定められた警備員の国家資格。
施設警備業務、交通誘導警備業務、雑踏警備業務、貴重品運搬警備業務、核燃料物質等危険物運搬警備業務、空港保安警備業務の6種類の資格が定められており、それぞれに1級と2級がある。

関連する警備員の国家資格には「警備員指導教育責任者」と「機械警備業務管理者」がある。 

施設警備業務検定1級
施設警備業務検定2級

施設警備業務検定は、警備業法第2条第1項第1号に規定する警備業務のうち、警備業務対象施設における破壊等の事故の発生を警戒し防止するための警戒業務を実施するために必要な知識・能力を問う検定。旧常駐警備業務検定。

交通誘導警備業務検定1級
交通誘導警備業務検定2級

交通誘導警備業務検定は、警備業法第2条第1項第2号に規定する警備業務のうち、工事現場その他、人、又は車両の通行に危険のある場所における負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務(交通の誘導に係る者に限る)を実施するために必要な知識・能力を問う検定。

雑踏警備業務検定1級
雑踏警備業務検定2級

雑踏警備業務検定は、警備業法第2条第1項第2号に規定する警備業務のうち、人の雑踏する場所における負傷等の事故の発生を警戒及び防止する業務(雑踏の整理に係るものに限ること)を実施するために必要な知識・能力を問う検定。

貴重品運搬警備業務検定1級
貴重品運搬警備業務検定2級
貴重品運搬警備業務検定は、警備業法第2条第1項第3号に規定する警備業務のうち、運搬中の現金・貴金属・有価証券・美術品等に係る盗難等の事故の発生を警戒、防止する業務を実施するために必要な知識・能力を問う検定。

自衛消防技術認定
東京都の火災予防条例に基づいて自衛消防隊活動の中核的要員(「自衛消防活動中核要員」という)としての資格を認定する試験。

防災センター要員
防災センターに勤務する人で防災盤等の監視、操作等に必要な資格。

法令関連(警備業務に関連する法律)

警備業法
警備業法(けいびぎょうほう、昭和47年7月5日法律第117号)とは、警備業について定められている日本の法律。
2005年7月に最終改正が行われた。

警備員指導教育責任者(警備員の仕事 国家資格)

警備員指導教育責任者は、 

  • 1号警備(施設警備業務 空港保安警備業務 店舗内保安警備業務 機械警備業務)
  • 2号警備(交通誘導警備業務 雑踏警備業務)
  • 3号警備(輸送警備業務)
  • 4号警備(身辺警備業務 緊急通報受付業務)

の警備業務区分毎に4つの資格が存在する。

警備事業者は警備業務を行うにあたって、営業拠点で行う警備業務区分毎に公安委員会が交付した当該警備業務区分に係る警備員指導教育責任者資格者証を有する者を警備員指導教育責任者として選任し、その営業拠点の所在地を管轄する公安委員会に届け出なければならず、警備員指導教育責任者を選任せずに警備業務を行うことは許されない。但し、複数の警備業務を行う営業所において、その全ての業務に係る警備員指導教育責任者資格者証の交付を受けている者を選任できる場合は区分ごとに選任することを要しない。

関連する国家資格に機械警備業務管理者がある。

機械警備業務管理者(警備員の仕事 国家資格)

警備事業者は機械警備業務を行うにあたって、営業拠点毎に公安委員会が交付した機械警備業務管理者資格者証を有する者を機械警備業務管理者として選任し、その営業拠点の所在地を管轄する公安委員会に届け出なければならず、機械警備業務管理者を選任せずに機械警備業務を行うことは許されない。

機械警備業務管理者の主たる業務は、警備業法施行規則第40条に規定されている5つである。

  1. 警備業務用機械装置による警備業務対象施設の警戒、警備業務用機械装置の維持管理その他の警備業務用機械装置の運用を円滑に行うための計画を作成し、その計画に基づき警備業務用機械装置の運用を行うように警備員その他の者を監督すること。
  2. 指令業務に関する基準を作成し、その基準により指令業務を統制するため指令業務に従事する警備員を指導すること。
  3. 警備員に対し、警察機関への連絡について指導を行うこと。
  4. 警備業法第11条の9に規定する書類の記載について監督すること。
  5. 機械警備業務の管理について機械警備業者に必要な助言をすること。

関連する国家資格に警備員指導教育責任者がある。